2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
その一方で、道路、橋梁、河川、港湾を除く土木費も人口を基に算定されていて、森林面積は考慮されていません。 したがって、市町村の基準財政需要額のうち林野水産行政費の算定に当たっては、林業従業者の数だけではなく森林面積も考慮する必要があると考えますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
その一方で、道路、橋梁、河川、港湾を除く土木費も人口を基に算定されていて、森林面積は考慮されていません。 したがって、市町村の基準財政需要額のうち林野水産行政費の算定に当たっては、林業従業者の数だけではなく森林面積も考慮する必要があると考えますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
これは、やっぱり設置に関していろんな制約条件があったり、例えば、よく日本では風力発電を造る適地がなくて山の上の方に造るので土木費掛かるという話があるんですけれども、調べてみますと、日本でも二〇〇〇年代の半ばまでは農地でとか牧場で造れたんですね。
日本の中で一番税収がある東京都ですから実施することができたんだと思うんですが、私の地元の町では、年間の土木費が二億円を下回っている自治体もあるんです。 そこで、アセットマネジメントをつくる一つのもとになる財産目録みたいなのは、つくるに当たっても、すごくやはりお金がかかるんだと思うんです。
要請の内容は様々、多種多様ですけれども、人口一人当たりの土木費が一般市と比較して一・五一倍であるとか、民生費が一・二倍であるとか、犯罪件数や保育所入所待機児童数が大変多いとか、問題は多岐にわたりますけれども、こうした大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められているわけですけれども、こういった問題をやっぱり通り越して税源の水平的調整を行うということは大変問題だというふうに言っているわけでありまして
そうはいってもやはり、スーパー林道は必要ありませんけれども、林道における路網の整備だとか、あるいは間伐をして、木は切ったけれどもそれを運び出す道がない、作業道がないというところも現実にあるわけで、そういうようなものの整備については、今度、新規に一千五百億円用意をいたしまして、地方の使い勝手のいい形で、地方の要望に従って、地方がメニューを出していただいて、そしてそれを、極端に三分の一ぐらいまで落としました農業土木費
これは補正の土木費の実に八％に当たるわけですね。また、二〇〇九年度当初予算についても、直轄事業負担金八億六千百万円の減額修正を提案を県議会ではいたしました。当たり前だと思うと、こんなことは。 そこで、大臣にお伺いをするんですが、ここまでお聞きになった中で、この全国知事会の要望というのは、国直轄事業地方負担金を速やかに廃止せよというのは、もうさっきありましたように昭和三十七年から毎年出されている。
○久保政府参考人 茨城県の平成二十年度一般会計当初予算におきます道路整備臨時交付金の予算計上項目名、これは、九款、国庫支出金、二項、国庫補助金、九目、土木費国庫補助金におきまして九十五億三千五百九十万円となっておりまして、暫定税率分を含んだ予算が計上されております。
この制度は約一兆円の財源を見込んでおりますが、従来の個別農産物補助金四千億円、農業土木費七千億円などを見直すことでも十分に確保することができます。しかし、実際には、国内はもちろん海外でも、生活レベルの向上に伴って日本の安全で良質な農産物への需要がふえており、日本の農産物の競争力は以前に比べ格段に高まっております。
ちなみに、古い資料で、平成十三年ですけれども、府県土木費の一二％、河川費でいうたら一八・一％、合わせてこの十三年度でいうならば一兆五千億余り。国の直轄事業といいながら、実は府県から金を取っている。
ちなみに、二〇〇一年度は、府県は土木費の一二％を国に吸い上げられている、河川費でいえば府県の一八・一％、府県は一八・一％を国に取られている、こういう勘定になるわけで、この点について、総務省はどういうお考えですか。
重点化されているのかなというふうなことを、例えば土木費とか教育費とか農林水産費というようなことなんですけれどもね、比率がほとんど変わっていないと。というようなこと等を考えましたときに、地方財政計画のスローガンとしては財源の重点化と言っているけれども、地元で考えるべきことなんでしょうけれども、これがなかなか現実は従来型でやられているのではないかと、単独事業さえも。
在庫は二百万トンは備蓄する必要がある、こういう提起も行っておるし、それぞれについて幾らかかるかという財源もちゃんと打ち出しておるし、財源は、農水省の予算の中で土木費が半分以上使われているわけだから、諫早干拓事業などやめてやれば十分できる、こういう財源措置も提起をしております。
交付税改革の中で事業費補正の見直しをすることにいたしておりますが、それと関係するものでございまして、事業費補正の見直しに伴いまして、公共事業の地方債の充当率、従来九五％といたしておりましたが、それを九〇％に引き下げたことに伴い、当該年度に一般財源として支出する部分が増加することになるわけでございまして、これによりまして単位費用を増加させる必要があるということで、御指摘いただきましたように、例えば都道府県の土木費
そこで、話が前後しますが、財政出動は、やはり一番手っ取り早いのは公共事業、単独事業、こうなりますから、土木費がふえる、こういうことだろうと私は理解しておりまして、そういう意味では、この財政悪化を食いとめるためには、一日も早い景気の回復ということだと一つは考えております。
○若松委員 では、やはり片山大臣にちょっと表へ出ていただいて、地方歳出、これにつきましても先ほどの昭和四十九年と平成十年を比べますと、昭和四十九年は、先ほどの地方歳出、特に対ＧＤＰ比で一ポイント以上ふえているのが、土木費が昭和四十九年は四・四ポイント、それが平成十年は五・八ポイントと一・四ポイントふえております。
ここのところを踏まえた上で、もう少し、次に地方財政の面も見ておきたいのですが、実は、地方自治体財政がどうなったかといいますと、このテクノポリスをつくるということで道路その他土木費を随分使いましたから、八五年から九五年にかけての間に土木費は一八・二二％から二二・四六％へ急増しているのです。
まず、土木費にかなりとられますので、民生費や教育費を中心とした市民向け歳出というのが削減されてまいります。さらに、使用料、手数料、例えば保育料ですとか授業料ですとか、こういう分野が値上げされる。いずれにしましても、住民に対する圧迫になるわけであります。公共事業を地方に押しつける、こういうやり方はやはりやめるべきだというふうに私は思うのです。
そこで、ちょっと話を進めてもう一例挙げますと、確かにこの期間、福祉施設等民生費の比率が若干高まっていますけれども、地方単独事業のうち、九五年度実績で見ましても、福祉施設などの民生費の比率は四・四％で、道路、橋梁、河川など土木費の比率が五一・八％ということで、福祉施設等民生費の比率が非常に低いわけであります。その低い部門への投資効果の方が景気その他の影響は大きいという指摘であります。
地方単独事業の場合も、例えば九五年度決算で見ますと、道路、橋梁等の土木費が五二％ぐらいの比率で、民生費あたりは四・四％と非常に低いわけであります。
○政府委員（嶋津昭君） 有働先生の今のお話は、地方単独事業といわゆる福祉関係の経費との対立といいますか区分したようなお考えでございますが、地方単独事業の中には、当然のことでございますけれども、土木費的な単独事業も額としては多いわけでございますが、民生費、衛生費、清掃費というような単独事業も当然含まれているわけでございます。
道路、橋梁・街路、河川、区画整理などの土木費に五一・三％、金額的には八兆七千三百七十二億円も注ぎ込まれており、この土木費などの地方単独事業の急増が自治体の財政破綻をもたらした大きな要因であることを否定できないことは極めて明白であります。高齢化社会のためなどという言い分は、数字の上からいっても看板に偽りあると断ぜざるを得ないではありませんか。所見を求めます。
○政府委員（遠藤安彦君） 地方公共団体の土木費の決算額に対するお尋ねでございます。 平成元年度が十一兆五千六百億円でございまして、平成五年度の決算見込み額は十六兆九千六百億円ということでございます。この平成五年度の決算見込み額を平成元年度と比べますと、一・四七倍の規模になっております。
地方の普通建設事業費、補助、単独合わせてでありますが、その中で土木費について、平成元年度と四年度の数字、三年間の伸びをお示しいただきたい。